マンション駐輪場改修で資産価値を向上！補助金を活用したお得な方法
マンション駐輪場の改修は、安全性や利便性の向上、駐輪場不足の解消、資産価値の向上を目的として行われます。老朽化による耐震性の不安や設備の故障は、居住者の安全や利便性を損なうため、定期的な改修が必要です。具体的な改修方法として、二段式ラックやスライド式ラックの導入、デッドスペースの活用、バリアフリー化が挙げられます。改修費用を抑えるには、適切な自転車ラックの選定、分離発注、相見積もり、補助金制度の活用が有効です。特に自治体の補助金制度を活用すれば、費用負担を軽減できます。例えば、さいたま市では駐輪場の設置・改修に対し、一定の条件を満たすことで最大500万円の補助が受けられます。
目次
マンション駐輪場改修の目的と必要性
そもそも、マンション駐輪場の改修は、なぜ必要とされるのでしょうか。具体的な改修方法の前に、まずは目的と必要性を確認してみましょう。
◇安全性と利便性の向上
マンションそのものと同じく、駐輪場も古くなると、耐震性に不安が生じます。その都度、最新の耐震基準に基づいた改修を行わなければ、居住者の安全は守れません。また、ラックや照明などの設備が故障すると、利便性が低下するのはもちろん、盗難や無断使用などのリスクにも繋がります。
古くなった設備の改修は、安全性と利便性、双方を向上させてくれるといえます。
◇駐輪場不足問題の解消
近年は、子ども2人が乗せられるチャイルドシート付自転車、坂道も楽に上がれる電動アシスト自転車など、横幅のある自転車が増えました。それにより駐輪場不足のマンションが増え、所定の場所以外への駐輪やそれによる景観の悪化、居住者間のトラブルなどが問題になりつつあります。
駐輪場の改修は、こうした駐輪場不足問題の解消に繋がります。例えば、スライド式ラックや二段式ラックを導入すれば、より多くの自転車が収納できるようになり、大型自転車用のラックやスペースを導入すれば、居住者間でのトラブル防止にも効果的です。
◇マンションの資産価値向上
駐輪場を含む外観は、購入希望者が最初に目にする部分であり、第一印象を左右する重要なポイントです。雑然とした駐輪場や老朽化が進んだ駐輪場、使いにくそうな駐輪場は、購入希望者に悪い印象を与えかねません。
駐輪場を改修して、使いやすく整然としたものにしておけば、よい印象から高値での購入に繋がる可能性が高まります。
マンション駐輪場における具体的な改修方法
マンション駐輪場の改修は、安全性や利便性の向上、駐輪場不足問題の解消、マンションの資産価値向上に繋がります。では、具体的にどのような方法で改修を進めていけばいいのでしょうか？主な3つの改修方法を、メリットを交えながらご紹介します。
◇二段式ラックの導入による収容台数増加
自転車ラックは、自転車の効率的な収容や転倒防止、それによる外観の向上に役立ちます。
しかし、平面式のラックでは、1段分しか自転車を収容できません。一方、二段式ラックであれば、上下合わせて2段、平面式ラックの約2倍の自転車を収容することが可能です。高さは必要になるものの、限られたスペースで駐輪場不足を大幅に改善してくれるでしょう。
高さが足りず二段式ラックを導入できない場合は、ラックが可動するスライド式でも収容台数を増やせます。
◇デッドスペースの有効活用
駐輪場の広さや形によっては、設備が配置できないデッドスペースが生じてしまいます。駐輪場の改修時には、こうしたデッドスペースの活用を検討することも有効です。例えば、シェアサイクルや月極バイク、自販機を設置すれば、経済的なメリットと同時に居住者の利便性の向上も見込めます。
◇バリアフリー化と利用者の利便性向上
少子高齢化が叫ばれる昨今、スロープやステップによるバリアフリー化は、現在から将来に渡って居住者の利便性を向上させてくれます。マンション内外はもちろんのこと、駐輪場の改修時にも、ぜひ積極的に検討することが推奨されます。
ただし、スロープやステップは、置き方を間違えると道路交通法違反と見なされる可能性があります。道路の構造や交通を妨げないのはもちろん、役所と打ち合わせした範囲・工法で改修を行うことが重要です。
マンション駐輪場の改修費用を抑える方法
マンション駐輪場の改修を検討しつつも、費用を理由に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。適切な自転車ラックの選定や分離発注、相見積もり、補助金制度の活用などのコツを押さえれば、マンション駐輪場の改修費用は抑えられます。安く効果的な改修をするために、費用を抑える方法を見てみましょう。
◇適切な自転車ラックを選ぶ
自転車ラックには、平面式・二段式・スライド式などの種類があり、それぞれ性能や価格帯が異なります。低コストで満足のいく改修を目指すためには、各マンションの状況に適したものを選ばなければなりません。事前にアンケートなどを取って自転車の種類や台数を把握し、それに適したものを選ぶことが大切です。
◇分離発注をする
分離発注とは、改修全体を一括で発注せず、作業の種類ごとに個別の業者に発注することです。依頼者自身で契約や打ち合わせ、スケジュール調整をする必要があるものの、中間マージンが発生しないぶんコストカットが見込めます。分離発注には、その他に、依頼主自身で信用に足る業者を選べる、工事の品質を細かくチェックできる、などのメリットもあります。
◇相見積もりを取る
マンション駐輪場の改修は、複数社の見積もりを取って比較検討する、いわゆる相見積もりを取ることで、コスト削減を図れます。一社のみの見積もりでは、価格競争が働かず高くなりやすいうえ、内容に対して妥当な価格かどうかが判断できないためです。
相見積もりを取れば、市場価格や相場観を掴んだうえで、それぞれの会社の提案を客観的に評価できます。さらに、価格競争が働くため、不必要な内容が削られ、より安くよりよい内容の提案が見込めます。
◇補助金制度を活用する
自治体の中には、景観の向上や自転車の活用のため、駐輪場の設置・改修に補助金を出しているところがあります。該当の自治体にお住まいの方は、補助金制度を活用して駐輪場の改修費用を抑えましょう。補助金制度の内容や要件、申請方法については、次項で詳しく解説します。
民営駐輪場設置に対する補助制度と申請のプロセス
自治体の補助金制度を活用すれば、駐輪場の改修費用を抑えられます。では、駐輪場に対する補助金とはどのようなもので、どう申請すればいいのでしょうか？今回は具体例として、さいたま市の補助金を取り上げてご紹介します。
◇補助金制度の概要と補助金額
さいたま市では、平成28年3月に策定した「さいたま自転車まちづくりプラン～さいたまはーと～」に基づき、自転車を「たのしむ」「まもる」「はしる」「とめる」活動を行っています。補助金は、自転車を「とめる」活動の一環として開始されました。
駐輪場の設置にあたって、収容台数に応じた基準事業費、あるいは敷地内工事・必要器具の設置費のいずれか低いほうの3分の1が、500万円を限度に補助されます。収容台数に応じた基準事業費は、建築確認を要する場合が1台10万円、要しない場合が1台6万円です。また、敷地内工事・必要器具の設置には、駐輪ラックや精算機、フェンス、屋根、照明、防犯カメラ、看板、舗装工事などが含まれます。
◇必要要件
さいたま市で駐輪場の補助金を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。要件を満たしていても対象外となる場合もあるため、事前確認が重要です。
・不特定多数が利用できる駐輪場であること
・さいたま市内の駅からおおむね300m以内に設置される駐輪場であること
・自転車の収容台数が10台以上増加すること
・5年以上継続して運営されること
・駅周辺の放置自転車の解消、駐車場の適正配置の推進に役立つとさいたま市長が認めたものであること
◇申請の仕方
さいたま市で駐輪場の補助金を受けるときは、役所へ事前に確認したうえで工事の30日前までに申請をし、審査に通れば交付が決定します。工事完了後は、報告書・請求書を提出して、補助金を受け取ります。補助金を受け取った後も、開設後5年間、毎年報告書の提出が必要です。
マンション駐輪場の改修は、安全性や利便性の向上、駐輪場不足の解消、資産価値の向上を目的として実施されます。古くなった設備は耐震性の低下や盗難リスクの増加につながるため、最新基準に基づいた改修が求められます。
また、大型自転車の増加により、駐輪場が不足し、景観の悪化や住民間のトラブルを招くことがあります。スライド式ラックや二段式ラックの導入は、収容台数を増やし、駐輪場問題の解決に貢献します。さらに、駐輪場の整備が行き届いていることで、マンションの第一印象が向上し、資産価値の向上にもつながります。
具体的な改修方法としては、二段式ラックの導入により収容効率を高めることや、デッドスペースを活用して利便性を向上させる方法があります。また、バリアフリー化を進めることで、将来的な高齢化にも対応し、住民の快適な利用が可能となります。ただし、改修時には法令を遵守し、関係機関との協議を行うことが重要です。
改修費用を抑えるための方法として、適切な自転車ラックの選定、分離発注によるコスト削減、複数社からの相見積もり取得、自治体の補助金制度の活用が挙げられます。特に補助金制度を活用することで、費用の一部をカバーできる可能性があります。
例えば、さいたま市では収容台数に応じた基準事業費の3分の1を上限500万円まで補助する制度があり、設置条件や申請手続きについての確認が必要です。事前の申請や報告書提出などのプロセスを遵守し、適切に補助金を受けることが求められます。
